鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準

(平成14年3月8日国鉄技第157号)

(現在準備中・平成17年1月12日改正暫定対応)


  • 通知:平成14年(2002年)3月8日
  • 改正:

第Ⅰ章 総則

Ⅰ—1 第3条(実施基準)関係

 鉄道事業者は、施設、車両の設計及び維持管理並びに運行を行うにあたって、省令の範囲内で個々の鉄道事業者の実状を反映した詳細な実施基準を策定することとする。実施基準の項目は、省令等の項目に対応したものとし、内容は、解釈基準により示された例示、設計方法、検証方法等に準じて、数値化する等具体的に示すこととする。

 実施基準は、本解釈基準を参考に定めるものとするが、技術的実績に応じ、実証データに よる確認や理論解析等客観的な検討方法により、鉄道事業者が省令への適合を証明した場合には、本解釈基準によらない構造等を妨げないものであり、届出をする際にその根拠等につ いて説明をすることとする。ただし、廃止前の普通鉄道構造規則、新幹線鉄道構造規則、特 殊鉄道構造規則、新幹線鉄道運転規則及び鉄道運転規則(以下「旧省令」という。)におい て、特別の構造又は取扱いの許可(以下「特別許可」という。)を受け、又は附則に基づく 経過措置により、特別許可を受けたものとみなされた施設、車両及び取扱いであって、この 解釈基準に適合しないものについては、この限りでない。

 2ただし書の施設、車両及び取扱いのうち、旧省令の施行後最初に行う改築又は改造の工事が完成するまでの間、特別許可を受けたものとみなされたものについては、省令の施行後において改築又は改造することを前提にするものとそれ以外のものとに整理し、経過措置あ るいは条件を付した基準とするなどの方法により、実施基準に規定するものとすること。

 2ただし書の施設、車両及び取扱い(3の施設、車両及び取扱いを除く。)については、 旧省令と異なる構造とすることとしたときの条件を考慮して、条件を付した基準とするなどの方法により、実施基準に規定するものとすること。

 

Ⅰ—2 第5条(危害の防止)関係

Ⅰ—3 第6条(著しい騒音の防止)関係

 

第Ⅱ章 係員

Ⅱ—1 第10条(係員の教育及び訓練等)関係

Ⅱ—2 第11条(動力車を操縦する係員の乗務等)関係

 

第Ⅲ章 線路

Ⅲ—1 第12条(軌間)関係

Ⅲ—2 第13条(線路線形)関係

Ⅲ—3 第14条(曲線半径)関係

Ⅲ—4 第15条(カント)関係

Ⅲ—5 第16条(スラック)関係

Ⅲ—6 第17条(緩和曲線)関係

Ⅲ—7 第18条(こう配)関係

Ⅲ—8 第19条(縦曲線)関係

Ⅲ—9 第20条(建築限界)関係

Ⅲ—10 第21条(施工基面の幅)関係

Ⅲ—11 第22条(軌道中心間隔)関係

Ⅲ—12 第23条(軌道)関係

Ⅲ—13 第24条(構造物)関係

Ⅲ—14 第25条(著しい騒音を軽減するための設備)関係

Ⅲ—15 第29条(地下鉄等の設備)関係

Ⅲ—16 第30条(車両の逸走等の防止)関係

 無軌条電車以外の鉄道の車両が逸走し、又は列車が過走して危害を生ずる恐れのある箇所にあっては、次の設備を設けること。

(1)本線又は重要な側線が、平面交差又は分岐する箇所等において、相互に支障するおそれのある箇所にあっては、安全側線を設けること。ただし、自動的に列車を停止させることができる装置を設けた場合のほか、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 当該区間の始端にある主信号機の外方の主信号機に、警戒信号の現示設備を設けた場合

 当該区間の始端にある主信号機(列車停止標識を設けた場合は、当該列車停止標識)から車両接触限界又は対向転てつ器(安全側線用のものを除く。)のトングレールまでの線路長が100 m以上ある場合

(2)軌道の終端等には、次の車止装置等を設けること。

 安全側線及び重大な損害を及ぼすおそれのある線路の終端には、想定される車両の進入速度及び重量に応じ砂利盛り又はこれと同等以上の緩衝機能を有する車止装置を設けること。

 ①に掲げる線路以外の線路の終端には、線区の状況等に応じ、車両の車体又は連結器を受け止める車止装置を設けること。

 側線であって、2線が接続又は交差する箇所及び可動橋がある箇所には、脱線転てつ器又は車輪止めを設けること。

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